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【年収700万円】住宅ローンはいくらまで借りられる？返済計画のコツ

住宅ローンとして借りられる金額の上限は、年収によって異なるとされています。年収が高くなればなるほど、借りられる金額も増えていくのが一般的です。例えば年収700万円の人は住宅ローンをいくらまで借りることができるのでしょうか。この記事では、年収700万円の人が借りられる住宅ローンの金額と、無理なく返済していくための重要なポイントをいくつか紹介します。

年収700万円の場合、住宅ローンはいくらまで組める？

まずは、年収700万円の人が組める住宅ローンの金額について解説します。

住宅ローンの上限額は？年収700万円の場合

一般的に、年収700万円の人が借りられる住宅ローンの金額は6,500万円程度が上限とされています。

ただし、6,500万円というのはあくまで目安です。実際のところ、金融機関ごとに住宅ローンの上限額は異なります。

また、住宅ローンの上限額が6,500万円であるとしても、無理をして上限額いっぱいまで借りることはおすすめできません。

諸々の生活費等とのバランスを踏まえて返済計画を練り、余裕をもって返済していける金額の住宅ローンにとどめるのが現実的でしょう。

平均的な住宅ローンの借入額は？年収700万円の場合

住宅ローンの平均的な借入額を調べる際に役立つ数値が「年収倍率」です。

年収倍率とは、物件の購入にかかる金額を世帯年収で割った数値のことをいいます。

2021年に住宅金融支援機構が発表した資料によると、年収倍率の平均は注文住宅なら6.8倍、土地付き注文住宅では7.5倍とされていることから、実際は年収700万円の人なら4,760万円～5,250万円がローン金額の平均と言えるでしょう。

また、住宅ローンの金額の決定に際しては、年収倍率のほかに「返済負担率」の考え方も重要です。

返済負担率とは、年収から社会保険料等を差し引いた後の手取り年収のうちローン返済額が占める割合のことをいいます。

返済負担率について、詳しくは後述します。

年収700万円で住宅ローンを計画的に返済するには？

無理なく住宅ローンを返済していくために必要なのは、計画性です。

住宅ローンの返済が月々の生活費を圧迫するような事態に陥らないように、これから紹介する２つのポイントを踏まえて借入金額を検討してみてください。

毎月の返済額の目安を生活費から逆算する

無理のない範囲で住宅ローンを組むなら、毎月の収入のうちローン返済にあてられる予算を厳密に決めておくことが重要です。

具体的には、毎月の生活費をまず割り出し、そこから逆算して返済額の目安をつけます。

食費、通信費、水道光熱費、交通費などの生活上必須の支出はもちろんのこと、教育費や貯蓄、投資といったプラスアルファの項目も忘れずに含めて計算しましょう。

生活費を度外視して年収700万円で借りられる上限いっぱいの額で住宅ローンを組んでしまうと、月々の返済に無理が生じて生活が苦しくなるおそれがあります。

収入から生活費を差し引いたうえで、余裕をもって返済していける額の住宅ローンを組みましょう。

年収700万円では返済負担率は25％以内に収める

年収700万円で無理なく住宅ローンを返済していくなら、返済負担率を可能な限り低く抑えることが重要です。

住宅保証機構によると、年収700万円の返済負担率は35%以下が適正とされていますが、生活の余裕を重視するなら20～25%が相当でしょう。

参考として、年収700万円で5,000万円の住宅ローン（返済期間35年・変動金利0.7%）を組んだ場合の返済負担率は約23%になります。

まだ借入の余裕があるようにみえますが、返済負担率の数字だけを根拠に借入額を引き上げるのは得策とは言えません。

年間にかかる生活費や教育費、貯蓄といった必須の支出を細かく洗い出したうえで、返済額を増やしたとしてもなお生活に余裕が見込める場合に借入額の引き上げを検討しましょう。

住宅ローンを無理なく返済していくポイント

住宅ローンを無理なく返済していくために、知っておきたいポイントを2つ紹介します。

1つ目のポイントは「繰り上げ返済」です。

まとまった金額を任意に前倒しで返済することによって、返済した元金部分に対する利息を支払わずにすみます。

元金を減らす代わりに返済期間を短縮することも可能ですが、金利の支払総額を減らしたい場合は期間短縮ではなく元金を減らすことを目的とした繰り上げ返済がおすすめです。

2つ目のポイントは「住宅ローン控除」です。

マイホームの購入等をした個人は、一定の条件を満たすことで住宅ローン控除という制度を利用できます。

住宅ローン控除では、最長で13年間、毎年年末における住宅ローン残高の0.7%が所得税から控除されます（2023年1月時点）。

なお、所得税から控除しきれなかった分は翌年の住民税から控除されますが、控除される住民税額にも上限（9.75万円）があることは覚えておきましょう。

繰り上げ返済と住宅ローン控除は、無理のない返済計画を後押ししてくれる心強い味方です。

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