一戸建ての固定資産税はいくら？

一戸建ての固定資産税は、住宅の購入価格ではなく、土地や建物の固定資産税評価額をもとに算出されます。そのため、一戸建ての固定資産税がいくらになるかは、土地や建物の評価額、適用される軽減措置などによって異なります。

 

ここでは、固定資産税の仕組みや税額の目安、新築住宅と中古住宅における税負担の違いについて解説します。

 

固定資産税とは？

 

固定資産税とは、土地や建物などの固定資産を所有している人に課される地方税です。毎年1月1日時点で固定資産を所有している人が納税義務者となり、市町村（東京23区は東京都）が固定資産税評価額をもとに税額を算出します。

 

また、市街化区域内に土地や建物を所有している場合は、市町村によって固定資産税に加えて都市計画税が課されることがあります。

 

固定資産税は、住宅を所有している限り原則として毎年課税されるため、住宅ローンの返済額だけでなく、住宅の維持にかかる費用としてあらかじめ考慮しておくことが大切です。

一戸建ての固定資産税の目安

 

一般的な新築一戸建てでは、固定資産税の年間負担額は10万～15万円程度[6.1]※が目安とされています。
※一般的な目安として紹介されることがありますが、土地価格が高い地域や建物評価額が高い住宅ではこれを上回る場合があります

 

ただし、実際の税額は土地や建物の固定資産税評価額、土地の広さ、建物の規模、適用される軽減措置などによって異なります。地価が高い地域では、土地の評価額も高くなる傾向があるほか、市街化区域内では市町村によって都市計画税が課されることもあるでしょう。

 

住宅の購入価格が同じでも、土地と建物の評価額や軽減措置の適用状況によって固定資産税の負担額は異なります。

 

一戸建てを購入する際は、住宅ローンの返済額だけでなく、固定資産税を含めた年間の住居費を確認しておくことが大切です。

 

新築と中古の固定資産税の違い

 

新築住宅は築年数が浅く、建物の固定資産税評価額が中古住宅より高い傾向があります。

 

一方で、一定の要件を満たす新築住宅では、居住部分のうち一定面積までの建物部分について、固定資産税が一定期間2分の1に減額される場合があります。

 

そのため、減額措置の適用期間中は建物部分の税負担を抑えられます。

 

参照：国土交通省｜新築住宅に係る税額の減額措置

 

中古住宅は、築年数の経過に伴う経年減点補正によって建物の固定資産税評価額が下がり、建物部分の固定資産税も新築時より低くなる傾向があります。ただし、土地の固定資産税評価額は、建物の築年数によって下がるものではありません。

 

一戸建てを購入する際は、新築住宅に適用される減額措置の期間や終了後の税額、中古住宅の建物評価額などを確認し、土地と建物を合わせた年間の税負担を比較することが大切です。

 

一戸建ての固定資産税の納付時期と支払い方法

固定資産税の納期限や利用できる支払い方法は自治体によって異なります。納付忘れを防ぐためにも、納税通知書が届く時期や支払い方法を把握しておくことが大切です。

 

ここでは、固定資産税の納付時期や納税通知書が届く時期、主な支払い方法について解説します。

 

固定資産税の納付時期

 

固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や建物などの固定資産を所有している人に課される税金です。

 

原則として年4回の納期が設けられており、納税通知書には各期の納期限が記載されています。自治体によっては、1年分をまとめて納付することも可能です。

 

具体的な納期限は自治体によって異なるため、納税通知書が届いたら確認しましょう。納期限を過ぎると延滞金が発生する可能性があるため、期限内に納付することが大切です。

納税通知書が届く時期

 

固定資産税の納税通知書は、毎年4～6月頃に自治体から発送されるのが一般的です。納税通知書や同封される課税明細書には、主に次のような内容が記載されています。

 

• ・税額
• ・納期限
• ・課税対象となる土地や建物の固定資産税評価額、面積など

 

固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や建物を所有している人に課税されます。そのため、1月2日以降に完成した新築住宅はその年度の課税対象とならず、翌年度から固定資産税が課税されます。

 

納税通知書が届いたら、税額や納期限だけでなく、課税対象となる土地や建物、固定資産税評価額などの内容も確認しておきましょう。

 

固定資産税の支払い方法

 

固定資産税の主な支払い方法は、次のとおりです。

 

• ・納付書による支払い（金融機関・コンビニエンスストア）
• ・口座振替
• ・クレジットカード納付
• ・スマートフォン決済アプリ

 

また納付書にeLマークやeL-QR（地方税統一QRコード）が印字されている場合は、地方税お支払サイトを利用して、クレジットカードやインターネットバンキングなどで納付できます。

 

利用できる支払い方法は自治体や納付書によって異なるため、納税通知書や自治体の公式サイトで確認しましょう。納付忘れを防ぎたい場合は、指定した口座から自動で引き落とされる口座振替を利用する方法もあります。

 

ノーブルホームでは、お客様一人ひとりのご希望やライフスタイル、ご予算に合わせた住まいづくりをご提案しています。住宅展示場では、間取りや住宅性能、資金計画など、家づくりに関するサポートを無料で承っています。

 

住宅会社選びや家づくりについてサポートを受けたい方は、お近くのノーブルホーム住宅展示場へお気軽にお問い合わせください。

 

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一戸建ての固定資産税の計算方法

一戸建ての固定資産税額は、土地と建物の税額を個別に算出し、合計することで求められます。

 

ここでは、土地と建物にかかる固定資産税の計算方法について解説します。

 

土地の固定資産税

 

土地の固定資産税は、原則として『課税標準額×税率』で計算されます。税率は標準税率1.4％が用いられることが多いものの、自治体の条例により異なる場合があります。

 

住宅用地の特例が適用されると課税標準額が引き下げられるため、土地にかかる固定資産税の負担を軽減できます。実際の税額は、土地の固定資産税評価額や面積、特例の適用状況などによって異なります。

 

建物の固定資産税

 

建物の固定資産税は、一般に「固定資産税評価額×税率」で計算されます。標準税率は1.4％ですが、実際の税率は自治体により異なる場合があります。

 

木造住宅は、築年数の経過に伴って評価額が下がる傾向があり、それに合わせて固定資産税も減少するのが一般的です。一方で、増築や大規模な改修などを行った場合は固定資産税評価額が見直され、税額が変わることがあります。

 

建物の固定資産税は築年数の経過や増改築などによって変わることがあるため、購入時だけでなく長期的な維持費も考慮しておくことが大切です。

 

一戸建ての固定資産税シミュレーション事例

固定資産税は、建物価格ではなく固定資産税評価額をもとに計算されます。建物の固定資産税評価額は自治体が算定するため、建物価格から正確な税額を算出することはできません。

 

ここでは便宜上、建物価格の60～70％程度を固定資産税評価額と仮定した概算例として紹介します。実際の評価額は自治体の家屋調査等により決まります。

 

建物価格2,000万円の固定資産税シミュレーション

 

建物価格2,000万円の場合、建物価格の70％を固定資産税評価額として試算すると、固定資産税の目安は次のとおりです。

 

 

建物価格3,000万円の固定資産税シミュレーション

建物価格3,000万円の場合、建物価格の70％を固定資産税評価額として試算すると、固定資産税の目安は次のとおりです。

建物価格4,000万円の固定資産税シミュレーション

建物価格4,000万円の場合、建物価格の70％を固定資産税評価額として試算すると、固定資産税の目安は次のとおりです。

なお、本シミュレーションには土地部分の固定資産税や都市計画税は含まれていません。実際の税額は、土地の評価額や建物の構造・設備、所在地、軽減措置の適用状況などによって変わります。

 

シミュレーションはあくまで目安として活用し、購入後の維持費まで見据えた資金計画を立てましょう。

 

一戸建ての固定資産税を抑える方法

一戸建ての固定資産税は、住宅用地の特例や新築住宅向けの軽減措置を利用することで負担を抑えられる場合があります。制度には適用条件や期間があるため、住宅購入前に内容を確認し、利用できる制度を把握しておくことが大切です。

 

ここでは、固定資産税の負担を軽減できる主な制度について解説します。

 

住宅用地の特例（課税標準額が最大6分の1になる制度）を活用する

 

住宅の敷地として利用されている土地には、一定の要件・面積上限の範囲で「住宅用地の特例」が適用されます。

 

住宅用地の区分	軽減内容
小規模住宅用地（住宅1戸につき200㎡までの部分）	課税標準額が6分の1になる
一般住宅用地（200㎡を超える部分）	課税標準額が3分の1になる

参照：国土交通省｜土地の保有に係る税制

 

住宅用地の特例は土地の固定資産税負担に大きく影響するため、一戸建てを購入する際は制度の仕組みを把握しておきましょう。

 

新築住宅の固定資産税軽減措置を利用する

 

一定の要件を満たす新築住宅では、建物部分の固定資産税が一定期間2分の1に軽減されます。

 

一般的な新築一戸建ては3年間（3階建て以上の耐火構造または準耐火構造の住宅は5年間）適用され、建物の床面積など所定の条件を満たすことが必要です。

 

適用期間や床面積要件は税制改正により変更されることがあるため、建築時期と所在地の自治体情報を確認しましょう。

 

参照：国土交通省｜新築住宅に係る税額の減額措置

 

この軽減措置は建物部分のみが対象であり、土地部分には適用されません。住宅ローンの返済が始まる時期は支出が増えやすいため、新築後数年間の税負担を軽減できる点は大きなメリットです。

 

ただし、軽減期間終了後は通常の税額に戻るため、購入時だけでなく、そのあとの税負担も見据えて資金計画を立てることが大切です。

 

長期優良住宅の固定資産税軽減措置を活用する

 

長期優良住宅は、一般の新築住宅よりも固定資産税の軽減期間が長く設定されています。

 

一般住宅では3年間であるのに対し、長期優良住宅は5年間建物部分の固定資産税が2分の1に軽減されます。適用を受けるには、耐震性や劣化対策、省エネルギー性など、長期にわたり良好な状態で使用するための基準を満たすことが必要です。

 

長期優良住宅を検討する際は、認定基準や固定資産税の減額期間などを確認し、住宅性能と購入後の税負担を踏まえて判断するようにしましょう。

 

一戸建ての固定資産税に関するよくある質問

 

ここでは、一戸建ての固定資産税に関するよくある質問と回答を紹介します。固定資産税について疑問がある方は、ぜひ参考にしてください。

 

固定資産税は毎年同じ金額ですか？

 

固定資産税は、毎年必ず同じ金額になるわけではありません。建物は築年数の経過とともに評価額が下がる傾向があり、それに伴って税額が変わることがあります。

 

また、固定資産税評価額は原則として3年ごとに見直されます。

 

 

新築住宅では軽減措置が終了すると税額が上がる場合もあるため注意が必要です。さらに、増改築や土地利用の変更などによっても税額が変わるケースがあります。

 

一戸建てとマンションでは固定資産税はどちらが高いですか？

 

一戸建てとマンションのどちらが高いかは、一概にはいえません。

 

一般的に、一戸建ては土地の所有割合が大きいため、土地部分の税負担が大きくなる傾向があります。

 

一方、マンションは一戸あたりの土地の持分は小さいものの、鉄筋コンクリート造など評価額が下がりにくい構造が多く、建物部分の税負担が残りやすい傾向があります。

 

そのため、固定資産税を比較する際は、物件価格だけでなく、土地と建物それぞれの固定資産税評価額を確認することが大切です。

 

固定資産税以外にかかる税金や維持費はありますか？

 

一戸建てを所有すると、固定資産税以外にもさまざまな費用がかかります。

 

市街化区域では都市計画税が課税される場合があるほか、火災保険や地震保険の保険料、設備の修繕費、外壁塗装や屋根のメンテナンス費用なども見込んでおく必要があります。

 

住宅を購入する際は、物件価格だけでなく、こうした維持費も含めて資金計画を立てることが大切です。

 

なお、以下の記事では、注文住宅を建てる際に必要な費用の内訳や予算の立て方について詳しく解説しています。住宅購入に必要な費用を総合的に把握したい方は、併せてご覧ください。

 

注文住宅を建てるときの予算相場は？費用の内訳と予算の決め方

 

まとめ

 

一戸建ての固定資産税は、土地や建物の固定資産税評価額をもとに算出されるため、住宅価格だけで税額が決まるわけではありません。

 

また、住宅用地の特例や新築住宅の軽減措置を活用することで、購入後の税負担を抑えられる場合があります。

 

住宅を検討する際は、建築費だけでなく固定資産税をはじめとする維持費まで見据え、無理のない資金計画を立てることが大切です。

 

ノーブルホームでは、資金計画のサポートをはじめ、土地探しから設計・施工、アフターサポートまで、住まいづくりを一貫してお手伝いしています。資料請求やオンラインサポート、住宅展示場の見学予約も受け付けています。

 

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監修者

岩井 佑樹

宅地建物取引士

『売る力 × 伝える力』を軸に、不動産の価値を最大化。不動産売買の専門家として現場に立ちながら、不動産分野に特化したWebライターとして1,000本以上の記事を制作。売却査定から仲介・買取まで幅広く対応し、物件の魅力を正しく伝えることで「早く・高く・安心」の取引を実現。派手な宣伝よりも、目の前の一人に誠実に向き合う姿勢を大切にしている。不動産とWebを掛け合わせた独自の発信力で、オーナーに最良の選択肢を示すことが使命。